 国土交通省から発表された「住宅着工統計（平成１８年１２月分）」により、平成１８年（暦年）のツーバイフォー住宅の年間着工戸数が１０万戸を超え、10万５３９０戸（対前年同期比１０．０‰増）となったことが明らかとなった。 ツーバイフォーエ法（枠組壁工法）は、昭和４９年に住宅生産の合理化・近代化の起爆剤となるようにとの期待のもとに建設大臣より技術基準が告示されてオープン化。当初の着工戸数は年間数百検に過ぎなかったが、昭和５７年に住宅金融公庫の融資区分において「省令簡易耐火構造」として認められたことも追い風となり、都市部を中心に順調な増加を続け、平成２年度には当面の目標であった年間５万戸を達成、全住宅に占める割合も３％となった。 その後、平成４年から平成８年に至るまで、平成５年を除き、毎年２ケタ台の増加率を示し、特に平成７年１月の阪神・淡路大震災以降は、ツーバイフォー住宅の耐震性が広く一般に認知され、全国的に伸長して、平成８年度は93,693戸の着工戸数となり、全住宅に対するシェアは５・７％になった。 平成９年度以降は、消費税率の引き上げを契機に、わが国の住宅着工戸数が全体として減少・停滞する中で、ツーバイフォー住宅も着工戸数が伸び悩んだが、平成１４年度からは再び増加に転じ、今日まで５年連続して増加している。 今後は、平成１６年に大臣認定を取得した耐火構造仕様のツーバイフオーエ法を活用し、防火地域内での建替えや４階建て共同住宅の建設、商業施設や福祉施設等の非住宅分野への採用が進むことにより、住宅のみならず、より幅広い建築ニーズヘの対応が進展するものと見込まれている。 （社）日本ツーバイフォー建築協会 事務局 木川 ０３（５１５７）０８３４ |
