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| 防耐火関連の認定に関する疑義案件、全95認定を発表 国土交通省 1/25 国土交通省では、昨年11月19日〜12月21日にかけて、大臣認定の構造方法や建築材料の全てについて実態調査を行った。調査は大臣認定に関して不正行為がなかったかどうか、認定取得者自身による調査・報告を依頼したもの。不正が発覚した案件については順次・個別にヒアリングを実施し、性能試験による性能の有無の確認や大臣認定の再取得などの指示を出している。 1月4日発表の疑義案件は19社、認定45件。1月24日発表の疑義案件では新たに23社、50件が加わり全42社、95件となった。使用実績について多くの企業では現在調査中だが、調査済みの企業は17社にのぼっている。 （詳細は以下のホームページにリンク） 疑義案件 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070125_.html 疑義案件第2報 (PDFファイル） http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/07/070125/01.pdf （問合せ先）国交省 住宅局建築指導課 TEL 03-5253-8111 （疑義案件の背景） 今月から来月にかけてこうした疑義案件が拡大していくことが予想される。こうした動きの背景には、昨年から建築基準法改正による影響による建築着工数の大幅な落ち込みが進行しており、疑義案件の調査結果による建て替えによって逼迫した建築事業者に対する新規建て替え需要が見込まれる。その数は現時点の17社の調査結果でもビル公共施設で501件、共同住宅で2250棟、戸建住宅で744棟にものぼる。 中長期的にはマイナス要因を全て洗い出して厳密な技術体制基盤を確立することが期待されるが、経営が悪化している企業ではこうした大規模な回収・建て替えの負担に持ちこたえられない可能性が高く、マスコミの吹聴による企業イメージの低下も懸念される。失策による建築着工数落ち込みを解消する切り札としてメーカー負担による建築事業者救済策を講じることが果たして真の問題対策となるのか、今後の争議が懸念される。 |
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