減収５１億　厳しい決算　　　　三協・立山ホールディング��

　三協・立山ホールディング�鰍ﾌ平成１８年５月期決算が７月２９日に東京中野坂上の事務所で発表された。
　当期の連結売上高は３４０６億円（前年比０･７％減）となったが、収益は２２億円（前年比７３･３％減）純利益は１５億円（前年比７３％減）となり、平成１７年５月決算と比べて純利益５１億円の減収となった。　部門別（セグメント別）の合計はほぼ横ばいの３４０６億円（０・７％減）だったが、内訳については以下の通り。�@住宅建材事業は事業を分割したことや４月・５月の売上げがぬけていることからほぼ横ばい。（実績１６７３億円、前年比３・３％減の５６億円減少）�Aマテリアル事業はマグネシウムなどの地金が伸びており価格転嫁したことから好調。（実績４５８億円、前年比１８・４％増の７１億円増加）　
　こうした業績について栗原英雄代表取締役社長は、「数字の悪さには立山の在庫処理の問題があった。三協と立山は在庫数は同じだが、売上げが６：４のために立山の在庫処理が大変だった」と説明。建材はコアの事業なので維持していきたいが、マテリアルが伸びているので収益を安定させるなどして強化していきたいと語った。
　マテリアル事業では、昨年１０月から新鋭工場が本格稼動している他、今年４月には販売とメインテナンスを一体化したタテヤマアドバンスを設立。住宅・リフォーム部門では水まわり・外壁材に屋根材メーカーとの提携や家電製品専門店との業務提携を行なっている。今年６月にはマーケティング部門を新設。これによって市場直結型の事業展開と商品・技術開発を実践する。
　三協は二年後には３工場を閉鎖するか、横もち・自立化するかの選別をすすめて有効活用する。あと２年後で工場の統廃合を完成させる。３工場は契約・パートも多いことから自然減で対処。あくまでも地域での雇用活性化と産業育成の役割を果たしてきた三協の経営理念に沿った統廃合とする。あと２年後で工場の統廃合を完成させる。３工場は契約・パートも多いことから自然減で対処。あくまでも地域での雇用に一役買ってきたアルミ産業の理念に沿った統廃合とする。リストラはせずに移籍をすすめる。　また三協立山の４３社ものどこを合併・集約・効率化するかも検討。また代理店による支援も強化する。住宅用基幹サッシ「マディオ」シリーズも一本化する。来年６月には子会社をホールディングの下に出すという。　また統合による収益の影響については、「再編による利益はまだ。統合が数字に出てくるのは３年目のさ来期以降なので、今期・来期の利益向上は生産高になる」という。役員の異動に関しては、取締役の大石幸男・川崎清司が退任。小山智克（現常務執行役員・総務統括室長）と島勲（現ＳＴプロダクツ�梶E専務執行役員）が新しく取締役に就任する。