　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本木工新聞1月20日

持家、貸家、分譲住宅がともに増加　中部、近畿圏の貸家需要が急伸

　国士交通省は平成18年累計の新設住宅着工戸数を発表。平成18年の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅がともに増加したため、総戸数では前年比4・4％増の129万0391戸となり、130万戸には届かなかったものの4年連続の増加となった。新設住宅着工床面積は前年比2・1％増の1億0881万5000㎡であり、3年連続で前年を上回っている。

利　用　関　係　別

　利用関係別で見ると、持家は35万8519戸で前年比1・5％の増加であり、持家が前年実績を上回るのは3年ぶりとなる。貸家は54万3463戸となり、前年比7・8％増。こちらは6年連続増加と底固く推移した。分譲住宅は37万9181戸の前年比2・7％増であり、こちらも4年連続の増加。分譲住宅の内訳はマンションが23万8614戸（前年比4・0％増）、一戸建住宅が13万8261戸（同0・3％増）であり、マンションは3年連続の増加、一戸建住宅も2年ぶりに増加した。

地　　域　　別

　地域別戸数では首都圏の総戸数が43万5856戸（前年比0・9％増）であり、5年連続で増加。このうち持家は7万7324戸（同0・9％減）、貸家16万2728戸（同3・8％増）、分譲住宅は19万3144戸（同0・9％減）となり、貸家が7年連続増加で堅調だったのに対し、持家は3年連続で減少するなど持家の縮小傾向が続いている。中部圏の総戸数は16万2969戸（同11・4％増）で4年連続の増加。内訳は持家5万6322戸（同4・3％増）、貸家7万8643戸（同20・7％増）、分譲住宅2万6298戸（同1・9％増）。中部圏ではここ数年貸家の伸びが顕著であり、この地域の活発な経済活動を反映している。近畿圏の総戸数は20万7339戸（同7・8％増）であり、3年連続で総戸数は増加している。内訳は持家4万6078戸（同0・9％減）、貸家7万8803戸（同18・7％増）、分譲住宅8万1371戸（同5・2％増）となり、貸家と分譲住宅の伸びが目立った。特に分譲マンションは8・2％の増加であり、着工数を押し上げる結果となった。その他の地域の総戸数は48万4227戸（同4・0％増）で3年連続の増加。内訳は持家17万8795戸（同2・3％増）、貸家22万3289戸（同3・4％増）、分譲住宅7万8368戸（同10・3％増）となり、各分野とも増加することとなった。

建　築　工　法　別

　建築工法別では木造が55万9201戸（前年比3・0％増）、非木造が73万1190戸（同5・5％増）と共に増加。非木造の内訳は鉄骨鉄筋コンクリート造3万1158戸（同9・5％増）、鉄筋コンクリート造47万0604戸（同7・8％増）、鉄骨造22万6991戸（同0・9％増）、コンクリートブロック造520戸（同21・8％増）、その他1917戸（同31・8％減）。プレハブは16万0347戸（同2・6％増）。構造の内訳は木造2万1080戸（同1・7％増）、鉄筋コンクリート造4188戸（同17・8％減）、鉄骨造13万5079戸（同3・6％増）だった。ツーバイフォーは10万5390戸（同10・0％増）となり、年間10万戸の大台を突破した。

着　工　床　面　積

　全建築物の着工床面積は1億8887万㎡で、前年比1・5％増で4年連続の増加。このうち公共の建築主は824万㎡（前年比・1％減）で10年連続の減少。一方、民間の建築主は1億8064万㎡（同2・2％増）で4年連続の増加。民間のうち居住用は1億1364万山（同2・0％増）で3年連続の増加。非居住周は6700万㎡（同2・5％増）でこちらも4年連続で増加した。

参考データー

ＰＤＦファイル①　

ＰＤＦファイル②